税理士報酬の目安

これが、良い税理士に対する一般的な顧問料の相場です（※弊社調べ）

このように実は、税理士費用は売上の金額に応じて決められている事が多いので、税理士の違いで、料金に差はほとんど無いと考えた方が良いでしょう。また、一般的には、個人事業＝所得税、会社＝法人税と税目が異なるため、個人事業と法人では報酬体系が異なっています。通常では、法人税の申告の方が帳簿や申告書の作成に手間がかかるため、報酬は『個人 ＜ 法人』となることが多いようです（もう少し詳しく知りたい方は、以下のデータも合わせて御覧ください）

このように実は、税理士に支払う費用は売上金額に応じて決まるので、税理士事務所によって大きな違いはない、となると、私たちは料金以外に何を目安／基準に、税理士を選ぶべきなのでしょうか？まずは以下の3つの基礎知識を知ってた上で、『優秀な税理士を選ぶポイント』のページをご覧になって下さい！

世の中に全く同じ規模で同じ事業を行っている会社はありません。また、税理士によってもサービスの内容、報酬についての考え方も違っています。そのため、税理士報酬もケースバイケースであり、お店に並ぶ商品のように一律に比較することは難しいのが実情です。よって、基本的には定価はないと考えた方が正しいです。また、顧問先を見て取れるところからは取ろうという税理士もいるので、いわば、お寿司屋さんの「時価」に似ているといえるかもしれません。

そのため、税理士報酬が高いから良いサービスを受けられるかというと、そうでもなく、逆に格安だからといって悪いサービスかというと、一概にはそうはいえません。あまり安すぎる場合や高すぎる場合には注意が必要ですが、あくまで税理士報酬はケースバイケースで決まると考えた方が良いようです。

先に挙げた「税理士報酬の目安」を参考におよその税理士報酬の相場を確認して、あとは多少手間がかかっても実際に税理士と会って見積もりを取り、相性の合う税理士とお付き合いすべきでしょう。報酬は税理士選びの1つの要素ではありますが、すべてではありません。

本当に良い税理士は単なる記帳代行・申告書作成業者ではなく、あなたの良き経営相談相手となり、会社を強く安定した成長に導いてくれることでしょう。

税理士報酬は大きく、（A）月額顧問報酬と（B）決算・申告報酬、から構成されることが多いです。月毎の会計処理と1年に1度の決算・申告業務では、作業量が大きく異なることから、このような構成となっているそうですが、利用者の目線からすると大変わかりづらくなっています。

税理士選びの際には、AとBの合計の年額報酬合計を見積もってもらって検討すべきです。ちゃんとした見積もりをくれず、見切り発車となってしまう税理士もいますが、良い税理士は何も言わなくてもちゃんと見積書をくれるはずです。ですから、最低限の常識として、「きちんとした見積書をくれる」ことは、税理士を選ぶ上で、重要な選択基準となります。

最近では、税理士業界も税理士の数が増え一定の競争が起こるようになりました。規制緩和により、宣伝や報酬体系に多様性が見え始めています。これは利用者からすれば、自社に合ったサービスを選ぶ選択肢が増えたという点で好ましいことです。

(参考)税理士の増加に伴い、報酬にも変化が！
記帳、申告書作成以外にも会計指導、税務相談、税務調査の対応、節税相談、経営コンサルティングなど税理士が提供するサービスは幅広いです。従来の報酬は暗黙の了解のうちに、それら会計税務関連業務を月額顧問報酬に含んだ報酬体系となっていることが多かったようです。

　しかし、利用者の中には記帳、申告書作成だけをやってもらえれば良いので、報酬を押さえて欲しい、というニーズもあり、それに合わせて、付随業務を行わない代わりに報酬金額を押さえた税理士事務所も登場してきています。

　自分が必要とするサービスをしっかり考えて、必要十分な内容で契約することで、税理士費用を節約することが可能になってきています。

逆に言えば、報酬が非常に安く設定されている会計事務所では、付随サービスを受ける場合には追加で報酬を請求されることが多いです。あとでトラブルとならないよう、契約する前にしっかりサービス内容を確認しておく必要があります。いつの間にか追加請求が積みあがり、結局、はじめから付随業務も含んだ会計事務所よりも、結果として高くついてしまったという話も少なくありません。