更新日：2013/05/21
2013.5.20 19:12 産経新聞
経団連の米倉弘昌会長は２０日の会見で、政府が発表した成長戦略第２弾に企業が強く求めている法人減税が盛り込まれなかったことに「第３弾があることを期待せざるを得ない。特別地方法人減税は前倒しでやっていただきたい」と述べ、復興特別法人税が終了する平成２７年度以降の検討課題に留まっている法人税の実効税率引き下げの前倒し実施に期待感を示した。
また甘利明経済再生相が企業の賃上げを促進するため政府と経済界、労働界の３者対話を実施する方針であることには「賃上げをどうするか、給料のレベルをどうするかは個別企業の労使で決めることが適切だ」と対話に消極的な姿勢を示した。
一方、６月６日に東京電力福島第１原発を事故後に初めて視察する予定が決まったことについては「できるだけ早く伺いたいと思っていたが、福島原発側の事情を織り込んでこのタイミングになった」とし、「福島の復興のために廃炉がどう進んでいるかを見極めた後、原発政策に対する官民のあり方を提言していきたい」と語った。
